利用規約 - クラウドAI勤怠管理「LOWMS」

本規約には、本サービスの提供条件ならびに当社とユーザーの皆様の間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（総則）

1. この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社財システムズ（以下、「当社」といいます。）が提供する本サービスの利用条件を、当社と本サービスを利用する登録ユーザーとの間で定めるものです。
2. 本サービスの登録ユーザーは、本規約の各条項をすべて同意したうえで本サービスを利用するものとします。
3. 当社は、いつでも本規約の各条項を変更することができるものとします。変更後の規約は過去のものに優先して適用されるものとし、本サービス内に記載することにより発効し、登録ユーザーは変更内容発効後に本サービスを継続して利用することにより変更に同意したものとします。なお、登録ユーザーは本規約の変更について異議を唱え、または損害賠償その他の請求を行うことはできません。

第2条（定義）

本規約では以下の用語を使用します。

1. 本サービス: 当社が提供する「勤怠管理」、「シフト管理」、「社員管理」、「給与管理」、「システム設定」を意味します。
2. 本契約: 本規約を含む、当社と登録ユーザーとの間の本サービスの提供に関する契約を意味します。
3. 登録ユーザー: 本サービスのアカウントを保有し、本サービスを利用されているユーザーを意味します。
4. 知的財産権：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他一切の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

第3条（本サービスの範囲）

1. 本サービスでは、ログイン後の機能として、日次勤怠登録や承認・従業員登録、給与明細、勤怠報告やデータの生成・登録などを行うことができます。ただし、その全てが提供されることを保証するものではありません。
2. 日本国内の利用者に対してのみ本サービスを提供します。
3. 本サービスの一部について、特定の利用プランの登録ユーザーに限り利用できるものがあります。また、登録ユーザーが利用することができる本サービスの内容、数量等は、利用プラン毎に異なります。詳細は、本サービスの WEBサイトをご確認ください。

第4条（利用期間）

1. 本サービスの利用は、当社が指定した日時より利用できるものとします。
2. 本サービスの停止とともに登録ユーザーの利用環境で入力および生成されたデータは当社の判断でいつでも削除されるものとします。
3. 本サービスの利用申込に対し、当社が承諾の通知を行うことにより、本契約締結となります。なお、当社は当社の判断により本サービスの利用申込を承諾しない場合がありますが、承諾しない理由について開示する義務は負いません。

第5条（料金･支払いについて）

1. 本サービスの利用料金は、別途定める料金表を適用します。詳細は、本サービスの WEBサイトをご確認ください。なお、支払いに係る手数料は登録ユーザーの負担とします。
2. 当社は、登録ユーザーの事前同意なく、いつでも料金を改定（変更）することができるものとします。
3. 利用料金の改定（変更）がある場合は、本サービス内に記載することにより発効し、登録ユーザーは当該発効後において本サービスを継続して利用することにより当該改定（変更）に同意したものとします。
4. 登録ユーザーから支払われた本サービスの利用料金等はいかなる理由でも返還しないものとします。
5. 利用料金以外に支払いに関わる費用が発生する場合は、登録ユーザーの負担とします。
6. 登録ユーザーは、当社が定める方法でのみ、利用料金等の決済を行うことができます。
7. 登録ユーザーは、いかなる場合においても、利用料金等の当社に対する債務を相殺し、その支払いを留保し、または減額請求する権利を有しません。

第6条（解除）

登録ユーザーが次の各号のいずれかに該当したときは、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。

① 本契約の各条項のいずれかに違反したときまたはそのおそれがあるとき。
② 当社が請求する料金等を期限までにお支払されないとき。
③ 差押え、仮差押えもしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき。
④ 破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき。
⑤ 解散したとき、または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき。
⑥ 反社会的勢力（第20条参照）との関係があると認められたとき、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき。
⑦ 6か月以上本サービスへのアクセスがないとき。
⑧ その他信頼関係を破壊する事由が生じたと当社が判断したとき。

第7条（登録情報の抹消）

登録ユーザーについては、本サービスのアクセスの有無にかかわらず、登録ユーザーの登録データは保管されます。ただし、当社が破産申立をする、または第三者に買収される等、データ管理ができない状況となった場合には、この限りではなく、登録情報保管の永久性・完全性が保証されるものではありません。

第8条（ユーザーの遵守事項等）

1. 登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、必要な機器、ソフトウェア、および通信にかかる費用を自ら負担し、必要な環境を自ら構築、運用しなければなりません。
2. 当社は、運営におけるご連絡は、本サービスのユーザー登録情報であるメールアドレスにて行います。登録ユーザーは、本サービスのユーザー登録情報に変更が生じた場合は、速やかに当該情報の変更手続を行ってください。なお、登録ユーザーは、当社が、登録情報記載の連絡先に通知等を発した場合、当該通知等が通常到達すべき期間の経過をもって、当該通知等は登録ユーザーに到達したものとみなされることに同意します。
3. 登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、登録情報および一切のデータを、本サービスのサイト上のみに配置するのではなく、常にバックアップしてください。
4. 登録ユーザーは、ログイン時に使用するパスワードを第三者に推測されにくいものに設定し、登録情報および一切のデータについて、適切な組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じるとともに、漏洩等が生じないように各自の責任において管理してください。
5. 本条に定める遵守事項の懈怠により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
6. 登録ユーザーが本契約に違反して当社に損害を与えた場合、本契約の解約の有無にかかわらず、当該損害について賠償する責任を負うものとします。ただし、登録ユーザーの責めに帰すことができない事由により生じた損害についてはこの限りではないものとします。

第9条（データバックアップについて）

当社ではシステム障害時の復旧のために定期的にデータのバックアップを行なっておりますが、個別の登録ユーザーからのご要望に対応するためではなく、バックアップの存在を保証するものではありません。また、登録ユーザーは、バックアップデータに障害が発生しデータの全部または一部が復旧できない場合もあることを了承のうえで本サービスを利用するものとします。

第10条（利用情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの利用につき登録ユーザーが提供し、または本サービスの利用に関し入力、記録され、蓄積された情報（以下、「利用情報」といいます。）につき、別途当社が定める「個人情報の取り扱いについて」の規定に基づき取り扱います。登録ユーザーは、当該規定に従って当社が登録ユーザーの利用情報を取り扱うことについて予め同意するものとします。
2. 登録ユーザーは、当社が登録ユーザーの本サービス利用状況（ログイン状況、閲覧ページ、手続き履歴などを含みますが、これらに限られません。）を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認することがあることについて、予め承諾するものとします。
3. 契約期間中に提供され、蓄積された利用情報については、登録ユーザー退会後も本条項の定めに従い、当社は保持をし続けることとさせて頂きます。

第11条（ユーザーの禁止事項等（登録抹消））

1. 当社は、本サービスの利用にあたり、登録ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、当該ユーザーに通知することなく、本サービスの停止および抹消、ならびに今後の本サービスの利用停止をすることができるものとします。
1. ① 当社に対して虚偽の登録、通知または報告を行った場合
2. ② 第三者のユーザーアカウントを無断で使用した場合または自分のユーザーアカウントを第三者に使用させた場合
3. ③ 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与えた場合
4. ④ 本サービスと同一または類似するサービスを自らまたは第三者を介して行った場合
5. ⑤ 不正アクセス、犯罪行為、公序良俗に反する行為その他当社による本サービスの円滑な提供を妨げ、またはそのおそれのある一切の行為を行った場合
6. ⑥ 本契約のいずれかの条項、法令または条例に違反した場合
7. ⑦ 当社からの問合せその他回答を求める連絡に対し、14日以上応答がない場合
8. ⑧ 支払い停止もしくは支払不能となり、または破産手続、民事再生、会社更生の手続きの開始、特別清算開始もしくはこれらに対する手続きの開始の申立てがあった場合
9. ⑨ 本サービスの信用を毀損する行為またはそのおそれがある行為を行った場合
10. ⑩ 登録ユーザーの有する当社に対する権利または義務を第三者に譲渡、承継、売買、名義変更、担保設定等した場合
11. ⑪ その他当社が本サービスの利用、登録ユーザーとしての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき、当社が行った行為につき、登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（サービス運営）

1. 当社は、本サービスの提供が存続することに努力いたします。
2. 当社は、天変事変その他の事由により本サービスの提供が行えない事態が生じた場合でも、登録ユーザーが本サービスを使用することができない時間を最小にするよう努力いたします。

第13条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの提供において、以下の内容を保証するものではありません。
1. ① 本サービスの提供が中断、中止および廃止されることがないこと
2. ② 本サービスの利用に際してエラーやバグが発生しないこと
3. ③ 本サービスの利用にあたり保存および管理される登録情報その他のデータが消失しないこと
4. ④ 本サービスの提供においてセキュリティなどに関する欠陥がないこと
5. ⑤ 本サービスに対して第三者による技術的または物理的攻撃の可能性がないこと
2. 本サービスの利用にあたり、登録ユーザーの機器、ネットワーク、データなどに損害や故障が発生した場合、登録ユーザー自身に一切の責任があるものとし、当社は責任を負いません。
3. 登録ユーザーは本サービスを適切な利用方法に従って利用するものとし、当社は、登録ユーザーの本サービス利用にあたり、登録ユーザーまたは第三者に損害が生じたとしても、当該損害に対し一切の責任を負いません。
4. 不正アクセス等により登録ユーザーの情報が盗取された場合でも、それによって生じる登録ユーザーの損害等に対し当社は一切の責任を負いません。
5. 天災地変、火災、ストライキ、戦争内乱、感染症の蔓延、行政による指示、電気通信障害、サーバ障害、サイバー攻撃その他不可抗力により本サービスの全部または一部が利用不可もしくは利用困難となった場合、それによって生じる登録ユーザーの損害等に対し当社は一切の責任を負いません。
6. 当社の故意または重過失による債務不履行または不法行為により登録ユーザーに生じた損害については、当該損害が発生した月の月額利用料を上限として賠償いたします。

第14条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権はすべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、登録ユーザーには帰属しません。
2. 当社は、登録ユーザーに対し、本契約記載の条件に従い、日本国内において、本サービスを使用し、ログイン後の機能によって可能な行為のみを行うための非独占的かつ譲渡不可能な権利（再使用許諾権は含みません）を許諾します。
3. 本契約で明確に許諾されたものを除き、登録ユーザーが本サービスを利用することによって、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用（複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他）が許諾されるものではありません。
4. 登録ユーザーが本条に違反し問題が発生した場合には、登録ユーザーは自己の費用と責任でこれを解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。

第15条（データの権利について）

当社は、利用情報につき、個人を特定できない方法によりこれを匿名加工のうえ、当該情報に関する総合・集団的な分析、編集、複製、配布、分析結果などの作成、派生著作物の作成を自らの裁量にて、登録ユーザーから個別に事前の告知・承認を得ることなく利用・公開・提供することができるものとし、登録ユーザーはこれを予め承諾することとします。

第16条（サービスの中断･中止･廃止）

1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を中断、停止または内容の変更を行うことができるものとします。
2. 当社は、登録ユーザーと連絡が取れない場合、当該登録ユーザーに対する本サービスの提供を中断または停止することがあります。
3. 前2項による本サービスの中断、停止または内容の変更によって登録ユーザーに生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条（サービスの停止）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、登録ユーザーへの通知なくして、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。かかる場合に登録ユーザーに生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
1. ① 天災地変その他第13条第5項に定める非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
2. ② 本サービスの提供を行うための電気通信設備に障害その他やむを得ない事由が生じた場合
3. ③ 本サービスの提供を行うための電気通信設備の保守・工事等を定期的または緊急に行う場合
4. ④ 法令による規制、裁判所の決定等がなされた場合
5. ⑤ その他当社が停止または中断を必要と判断した場合

第18条（第三者への委託）

当社は、登録ユーザーの承諾なく、本契約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第19条（秘密保持義務）

1. 登録ユーザーは、本サービスの仕様に関する情報、本サービスに関する書面（契約書、提案書、見積書、注文書、請求書等を含みます）および当社が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、当社の事前の書面（電磁的記録を含みます。以下同旨。）による同意なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
2. 当社は、登録ユーザーが秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、登録ユーザーの事前の書面による同意なく、第三者に開示または漏洩いたしません。
3. 前2項の規定は、以下の各号に定める情報については適用されないものとします。
1. ① 開示を受けたときに既に保有していた情報
2. ② 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. ③ 開示を受けたときに既に公知の情報
4. ④ 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知になった情報
5. ⑤ 独自に開発した情報
4. 当社および登録ユーザーは、第1項および第2項の定めにかかわらず、法令に基づき秘密情報の開示が要求された場合、可能な限り事前に相手方に通知し、可能な限りの秘密保護措置を講じた上で、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。
5. 本条の定めにかかわらず、当社および登録ユーザーは、相手方の事前の書面による承諾なく、弁護士、社会保険労務士、公認会計士、税理士等法律上の守秘義務を負った専門家に対して第１項または第２項に定める情報を開示することができます。
6. 本条の定めにかかわらず、当社は、当社のグループ会社（当社の関係会社および当社と同一の親会社を有する会社をいいます。以下同じ）の事業運営の目的のために、本契約の存在および登録ユーザーと当社との取引履歴等（以下、「契約情報」といいます。）を当社のグループ会社に開示・提供できるものとし、当該グループ会社は契約情報をかかる目的の範囲内で利用できるものとします。この場合、当社は、当該グループ会社による契約情報の利用について責任を負うものとします。
7. 本条所定の義務は、本契約終了後なお3年間有効に存続するものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および登録ユーザーは、相手方に対し、自らまたはその代表者、責任者、もしくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社および登録ユーザーは、相手方に対し、以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
1. ① 暴力的な手法による要求をすること
2. ② 法的な責任を超えた不当な要求をすること
3. ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いること
4. ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社および登録ユーザーの信用を毀損し、または当社もしくは登録ユーザーの業務を妨害すること
5. ⑤ 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為をおこなわせること
6. ⑥ 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと
7. ⑦ 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと
8. ⑧ 代表者等が犯罪行為に関連する行為もしくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること
9. ⑨ その他前各号に準ずる者
3. 当社および登録ユーザーは、自らが第1項の表明、確約に違反し、もしくは前項各号に該当する行為を行い、またはその恐れがあることが判明した場合、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
4. 当社および登録ユーザーは、互いに相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し、相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
5. 当社および登録ユーザーは、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社と登録ユーザー間で締結した一切の契約を解除することができます。
6. 当社および登録ユーザーは、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、何らの責任を負わないものとします。

第21条（準拠法・管轄裁判）

本契約の準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連して当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定 2023年6月